東京建物は、オフィスビル「東京スクエアガーデン」の共有部に、ビットキーのデジタルコネクトプラットフォーム「workhub」（ワークハブ）を導入した。ビットキーは9月15日、報道関係者限定の内覧会を開催し、同プラットフォームの導入で実現した新しい働き方を紹介した。
workhubは既存の設備や導入済みのITシステムなどをつなげて、一括管理できるプラットフォームだ。
例えば、提供事業者がそれぞれ異なる会議室予約システム、エレベーター制御システム、空調コントロールシステム、食事配達サービスなどをworkhubに連携させることで、利用者（個人）認証を一貫して行うことができる。また、セキュリティゲートなどでは、ID認証の際にICカード、パスコード、QRコード、顔認証など、多様な認証方法を組み合わせて柔軟な利用・運用を実現する。
東京スクエアガーデンには、エントランスやエレベーターホールなどのビルの共有部から専有部（ビットキーの新オフィス）にかけて、「顔認証を活用したドア解錠、受付、会議室や個室ブースの予約」「AIによる映像解析技術を活用した混雑・利用状況のモニタリング」「社用スマートフォンとビーコンを活用した社員の入退室管理、位置情報の把握」などの機能が導入された。
従来、同ビルの入居テナントはICカード認証でドアを解錠していたが、顔認証・QRコード認証などに対応したことで、地下駐車場からオフィスエントランスまで、ビル内12カ所のドアで顔パス通過が可能となった。同認証機能は、エレベーター制御とも連動しており、本人認証実施時に通行者のアクセス可能な階数を判別し、エレベーターの停止階の制限も可能だ。
同ビルでは訪問先の企業によって受付方法が異なっていた。また、20時以降はICカードを所有する入居企業の社員しか入館できなくなるため、20時以降にゲストが来訪した時は、出迎えのために入居階からオフィスエントランスのある3階まで降りて、セキュリティ付きドアを解錠する必要があった。
スマート受付機能の導入により、来訪者はQRコードで受付を済ませると、同じQRコードで各ドアの認証が可能になった。また、受付時に来訪者の顔を登録することで、次回からアポイントの時間のみ顔認証での入室が可能となった。
ビットキーのオフィスでは、天井に設置した専用のカメラと、AIを用いた映像解析技術を活用して受付エリアや会議室などの混雑状況・利用状況を可視化している。
加えて同オフィスでは、社用スマートフォンのBluetoothとオフィスに設置されたビーコン間で位置情報をやりとりし、オフィスへの入退室ログや座席へのチェックイン情報を併せて取得することで、「workhubアプリ」から社員の居場所を確認できるようにしている。この機能で社員の居場所がわかれば、フリーアドレスで座っている場所がわからない時でも、スムーズにコミュニケーションが取れる。
フリースペースの座席は、各席に貼られたQRコードを読み込んだり、NFCタグにかざしたりして、予約やチェックインをすることが可能だ。また、「workhub」アプリを利用してを事前に予約（ホテリング）したり、座席の空き状況を可視化したりもできる。
また、会議室や個室ブースの予約・使用にあたっては、同社の「スマートロック」と「Room Supportアプリ」を組み合わせて設置しているため、顔認証を使ってその場で利用時間を入力して予約をしたり、予約情報に基づいて顔で会議室の鍵を解錠したりすることができる。また、「予約されているが実際には使われていない」といった空予約への対応として、予約から一定時間入室がない場合は自動で予約をキャンセルする機能も有している。
内覧会では東京建物 取締役専務執行役員の小澤克人氏が登壇し、「在宅勤務やリモートワークの広がりで“オフィス不要論”が浮上する一方、コミュニケーション不足や生産性の低下への懸念も出ており、オフィスの必要性があらためて問われている。今後はオフィスとリモートのハイブリッドによる、新しい働き方が定着すると考えられる。企業やワーカーのニーズを捉えた新しい空間や環境の提案は、当社の成長戦略にとっても重要になる」と述べた。
東京建物は今後も、ビットキーとの提携を継続する。東京建物は本社ビルの「東京建物八重洲ビル」と、2022年4月の竣工を予定する日本橋小伝馬町エリアでの開発プロジェクトでも、workhubの導入を検討している。
ビットキー 代表取締役CEO 江尻祐樹氏は、「竣工から8年が経った既築ビルに、既存設備を変更せず、設計・着工・稼働まで3カ月（一部4カ月）という短いスケジュールで実施した点が特徴だ。今回のケースでは、同様の設備・システムをすべて新しいものに入れ替えた場合に比べて、コストを約5分の1に抑えた。もちろん、他のフロアのテナントにも同様の機能を実装できる」と胸を張っていた。
