ファミリーマートと伊藤忠商事は、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立する。新会社の事業内容はデジタルサイネージへのコンテンツ配信を行なうメディア事業で、事業開始日は10月予定。
新会社では、全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、エンタメ情報、アート、ニュース、地域情報等の映像コンテンツを配信する。
広告サービスの整備も計画。エリア別や時間帯別のターゲティング配信、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、2020年10月に設立したデータ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携により、広告主となる企業への新たな付加価値提供を目指す。
第1弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入。月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築するとしている。その後は3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指す。
また伊藤忠商事は、各業界におけるネットワークを活かし、ファミリーマート以外のスーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業者、小売以外の他業態とのアライアンス構築を支援する。
新会社設立の背景として、リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性の高まりを挙げる。ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網、月間延べ4.5億人以上の消費者との接点を保有していることから、ファミリーマートと伊藤忠商事は店頭におけるメディアとしての価値に着目。2020年9月からファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始した。
その結果、期待する効果を確認できたことから新会社を設立し、本格的に事業展開を進める。また広告、購買効果以外に、特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による防犯等の効果も期待する。
新会社の資本金は9億9,000万円(資本準備金4億9,500万円を含む)。出資比率はファミリーマート70％、伊藤忠商事30％。
