日本電信電話（NTT）は2月7日、2021年度第3四半期決算を発表した。移動通信事業セグメント（NTTドコモグループ）の第3四半期までの累積営業収益は3兆5175億円、累積営業利益は7696億円と前年度同期比で「増収減益」となった。スマートライフ（非通信）事業で約380億円の増収があったものの、モバイル通信サービスの収入が565億円の減収となったことが大きく影響しているという。【画像】NTTドコモの連結決算の状況 この記事では、同日に行われた報道関係者向け決算説明会の中で、NTTドコモに関連する注目すべきやりとりを紹介する。【追記：13時】記述を一部追加しました
料金値下げなどについて
―― 今後の通信料収入に関するNTTのお考えをお聞かせ下さい。他社からは「料金競争はひと息ついた」という声や、「5Gで現在のARPU（1契約当たりの平均収入）のままだと、収益効率が悪くなる」といった声もありますが。澤田社長 従前からお話しをしている通り、通信料金は個人のお客さまも法人のお客さまも「安くて使いやすい」ということが究極の“詰め”になるニーズがあると思っています。良いサービスを出していくという観点では、「料金はそのままだけれど能力（通信速度など）は向上する」ということもあるでしょうが、料金やサービスの内容については、これからも努力を重ねて、お客さまに受け入れられるように頑張っていきたいと思っています。 各社（の社長）も言っているように、政府が「国際的な料金比較をすると（料金が高いから）値下げを加速してくれ」ということに対して、（携帯キャリアは）世界一の安さとなったわけです。そういう意味では、競争はいったん息をついたということだと思います。基本的に（競争は）続けていくものの、特異なもの（≒政府の要請によるもの）はいったん終えたと。 付言しますが、ARPUを高めたり、コスト効率を向上したり、サービスを増やしたりといった営みを通して「次の投資」を生み出す努力を（通信）事業者はすべきだと考えています。
