岸田政権の経済安全保障政策を検証

わが国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保する政策

NRI研究員の時事解説

岸田首相の政策の一つの目玉となるのが、「経済安全保障政策」という新しい分野の構築と推進だ。首相は先般の自民党総裁選で、「経済安全保障推進法」の策定を公約に掲げた。そして10月4日の組閣では、経済安保相のポストを新設し、若手の小林鷹之氏をあてている。同政策の源流は、岸田首相が自民党政調会長時代に創設した「新国際秩序創造戦略本部」にある。その座長を務めたのが自民党幹事長に就いた甘利明氏であり、小林氏は事務局長として実務面から甘利氏を支えてきた。経済安全保障政策は、甘利氏の強い影響力のもとで今後進められていくだろう。この新国際秩序創造戦略本部での議論をベースに、来年の通常国会で「経済安全保障一括推進法（仮称）」が制定され、経済安全保障政策が本格的に稼働することが見込まれる。今年5月に示された「中間とりまとめ」で同本部は、経済安全保障政策を「わが国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保すること」と定義した。その上で、具体的な政策を「戦略的自律性の確保」と「戦略的不可欠性の維持・強化・獲得」に分けている。前者は、主に他国に過度に依存する状況を変えること、後者は、世界で日本のプレゼンス、優位性を高めていくことである。前者が守りの戦略、後者が攻めの戦略と言えるだろう。当面は、前者に力点が置かれるとみられる。

5つの重点分野

「中間とりまとめ」で重要産業として挙げられたのは、1）エネルギー、2）情報通信、3）交通・海上物流、4）金融、5）医療、の5分野である。それぞれについて、重要施策を概観したい。1） エネルギー・自然災害等に起因する大規模停電リスクへの対応等電力の安定供給と効率化・電力事業者のサイバーセキュリティ対策の強化・原子力の再稼働、使用期間延長。将来的なリプレース、新増設の議論を進める・海外でのエネルギー資源確保。レアアース等の確保、備蓄・リサイクルの強化・レアアース代替技術の開発2） 情報通信・東京・大阪に集中するインターネットの中継地点を地域に移転・国際海底ケーブル網について、他の先進国などとの連携強化・電気通信事業者のサイバーセキュリティ対策の強化・東京・大阪に集中する国内データセンターの耐震性強化と国内立地、地域分散・高い安全性・信頼性をクラウドサービスに求める・単一のクラウドサービスへの依存を避けるマルチクラウド化・国産クラウド事業者の能力構築支援・先端半導体の国内開発・製造の推進。海外ファウンドリーの誘致3） 交通・海上物流・鉄道、空港、港湾施設などのインフラ強靭化を加速・わが国を常時観測・監視する静止気象衛星の運用・重要インフラを運用する民間企業のサイバーセキュリティ対策の強化・主要航路での航行の安全確保・天然ガス・水素・アンモニア燃料船の建造4） 金融・金融機関の危機時における事業継続計画（BCP）策定、バックアップセンター・基幹決済システムの頑健性向上とバックアップ機能の維持・拡充・個人情報保護の観点から国内のクラウド事業者を選定するなど安全性追求・犯罪、データ漏洩への対応。量子コンピュータ対応など暗号技術等の高度化・金融機関のサイバーセキュリティ対策の強化・コーポレートガバナンスコードに経済安全保障政策の視点を盛り込む・中銀デジタル通貨（CBDC）発行の実現可能性と法制面の手当てを検討・政府・日銀は他国と連携し先進国のCBDCの特性や技術標準を検討5） 医療・国立感染症研究所の機能強化・ワクチン・治療薬の研究開発能力の強化・医薬品、医療機器、個人防護具などの安定供給確保・原薬・原料の海外依存度が高い医薬品は、備蓄・国内製造する製薬企業を支援・医療情報のデジタル化推進・医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化