◯みわ由美議員 松戸市選出みわ由美です。日本共産党を代表し質問します。知事の政治姿勢、初めに、コロナ対策です。コロナから、命と暮らしを守ることは県政の最重要課題です。ところが第６波オミクロン株は、新規感染者数の最多が一日６６０４人と、第５波の約４倍になるなど連日猛威を振るい続け、県内感染者の累計は２４万人を超えました。検査できない、受診できない、入院できない、の悲鳴が相次ぎ、自宅療養者は約４万８千人、死者数が６日連続一日１０人を超えるなど、県民の不安はピークに達しています。知事、昨年来からオミクロンの強力な感染力が指摘され、それに相応しい対策が求められていたにもかかわらず、なぜ、未曽有の感染大爆発になったのか。知事の見解を、まず伺います。
日本共産党は、ワクチンと一体で「いつでも、誰でも、何度でも」無料の大規模検査で感染を抑えこむ戦略と、臨時医療施設を含む十分な医療体制の確立で、重症化させない、自宅で置き去りにしない対策を、繰返し求めてきました。しかし県は、この点で、腰が据わっていなかったのではありませんか。今、さらに感染力が強い変異株にも対応できる包括的な対策が緊急に求められています。そこであらためて、千葉「命を守るパッケージ戦略」を提案します。
第一は、ワクチン希望者への迅速接種です。国も県も成り行き任せ、３回目接種は県全体の１割台、高齢者は２割台と遅れています。市町村を最大限支援すると共に、緊急に東葛北部や県南地域に県集団接種会場を増設すべきです。学校・保育所等の関係者、エッセンシャルワーカーの優先接種、高齢者への在宅接種も促進すべきです。其々、お答え下さい。
第二は、検査の大幅拡大です。深刻なのが検査キットの不足で、県がようやくスタートさせた薬局での無症状者への無料一般検査事業も、有名無実です。しかも、同居家族などの濃厚接触者が有症状となったら検査しなくてもよい、濃厚接触者疑いであっても検査しなくてもよいなどと、国も県も、放ったらかしです。県は、キット不足の実態をどう把握し、確保にどう対応してきたのか。県自身の検査能力もフル活用し、県全体の検査体制を大幅に拡充強化すべきです。其々、お答え下さい。
そのうえで医療機関の検査確保と共に、学校や保育所等でのＰＣＲ等定期・頻回検査を、支援体制を整え実施すべきです。薬局での一般検査事業と併せ、臨時の県ＰＣＲ検査センター設置や、世田谷区のようなＰＣＲ検査巡回バスの運行を求めます。検査キットを濃厚接触者や、希望する家庭や職場等へ無料配布すべきです。其々、ご答弁下さい。
第三は、医療体制の抜本拡充です。この間、発熱外来に患者が殺到し、一般診療や救急外来も縮小を余儀なくされています。入院できず持病悪化で自宅や施設で亡くなられる等、救える命も救えない深刻な事態です。発熱外来の維持・拡充のため、国に補助金復活を求めると共に、県独自の支援もすべきですがどうか。診療所等で、受診者の感染が確認された場合、その医療機関が継続して経過観察や訪問診療に協力できるよう、すべての医療機関への財政支援を抜本的に拡充すべきです。其々、お答え下さい。
感染者５万人のうち、入院・ホテル療養者は１５００人、残り９７％の約４万８千人が自宅で留め置かれています。緊急に、重点医療機関、臨時医療施設、療養ホテルの病床を少なくとも１０倍に増設すべきです。答弁を求めます。
こんな時にコロナ禍での公立病院減らしは論外です。例えば、松戸市がこの３月市議会で市立東松戸病院の廃止を提案し、猛烈な反発が沸き起こっています。当病院は、高齢のコロナ患者を受入れ、ワクチンや発熱外来、後遺症治療など、コロナ対応の先頭にたってきました。リハビリやガン緩和ケアなど１６２床を擁し、東葛地域に県立病院がない中、重要な役割を果たしています。県東葛北部医療圏は３年後までに慢性期回復期２７４２床もの病床不足を解消しなければならないのに、廃止は県の計画と矛盾するではありませんか。よりによって、コロナ禍に公立病院を減らすなんて、到底認められないがどうか。其々、見解を伺います。
最後第四は、保健所の抜本強化です。県は、これまで以上に応援を強化したと胸を張りますが、陽性者の健康観察にも入院調整にも手が回らない深刻な事態です。疲弊ぶりも何ら改善していません。背景には、保健所体制の脆弱化があります。これは政治の責任です。知事、保健師はじめ人員の緊急大幅増員と、減らしすぎた保健所増設へ、いい加減に方針を、抜本転換すべきです。お答え下さい。
知事の政治姿勢、次は、オスプレイです。昨年１２月１日夜９時頃突然、館山基地市街地上空に異様な騒音が響き渡り、横田基地の米軍オスプレイＣＶ２２が緊急着陸しました。館山市長は、国に原因究明等の要望書を提出し、東京都知事と基地周辺自治体首長らは「安全が確認されるまでオスプレイの飛行中止」を求める要望書を、国と米軍に提出しました。しかし千葉県は、担当が口頭で、安全対策を申し入れただけ。飛行中止は求めていません。国も県も、予防着陸などと言いますが、一歩間違えば大惨事です。オスプレイは、昨年だけでも６月に山形空港、９月に仙台空港、１２月に館山基地、半年で３回も「予防着陸」という名の不時着事故を繰り返しています。それでも安全と言い張るのか。知事の見解を伺います。
同時にオスプレイは、米海兵隊や特殊部隊など「殴り込み」部隊が、敵基地に攻め込み軍事展開するための専用機です。オスプレイは、国民の安全を守るどころか、命と平和を脅かすもの、憲法９条と相容れないではありませんか。訓練の即時中止を求め、木更津基地への暫定配備や整備拠点化の撤回を、国と米軍に求めるべきです。其々、ご答弁下さい。
次に、新年度予算案について、質問します。コロナのオミクロン株などによる未曾有の感染大爆発から、なにより命、暮らし、地域経済を守り抜く予算になっているか。その立場から、当初予算の組み替えを提案します。お配りした表にあるように、組み替え規模は約２０６億２千万円、全体の１％にも満たない僅か０．９５％ほどで、知事がその気になれば実現可能です。
予算組み替え試案（議場配付資料）PDFファイルはこちら
まず、どこを増額するか。第６波を引き起こしたオミクロン株の特性からみても、感染症対策の原点に立ち返り、無症状の感染者をいち早く確認・保護するための戦略的な検査拡大が必要です。医療機関への支援、公衆衛生の要である保健所体制の強化も不可欠です。
わが党が繰り返し要求してきた、無症状者への無料一般検査事業が、新年度には組まれていません。まずは３７万回分、２９億５千万円の予算化を求めます。お答え下さい。
コロナ患者が入院していない、地域のクリニック・歯科診療所も、医療連携や役割分担を通じて、地域医療の崩壊を食い止めるため猛奮闘しています。１４億６千万円で県内の医科・歯科診療所に一律２０万円の支援を要求します。人口比で全国４２番目と少ない千葉県の保健師数を、全国平均まで増やすために必要な常勤保健師数はあと２６５人、予算は１３億９千万円です。直ちに増員すべきです。其々、答弁を求めます。
コロナの影響で冷え切った地域経済への支援と、ケア労働の雇用確保で、社会・経済活動を下支えすることが必要です。米農家は、外食需要の落ち込みと米価大暴落で大打撃を受けています。以前行っていた戸別所得補償なみの支援を復活させれば、９億４千万円で１０アールあたり７５００円の直接所得補償が行えます。漁業者も需要低下に加えて昨今の燃料高騰で大打撃を受けています。３億６千万円あれば漁船を使用している１８００の漁業経営体に２０万円の支援が可能です。千葉県の農水産業を支える補償・支援を実施すべきです。其々、お答え下さい。ＧｏＴｏキャンペーンの再開の目途はたっていません。それまで２２９億円を超える予算を棚ざらしするのではなく、その一部３０億円を、いま困窮を極める観光業へ緊急支援にまわすよう求めます。お答え下さい。
遠くに足を運ばなくても食料・日用品等を購入できる地域の商店や商店街の役割は、コロナ禍でさらに大きくなっています。商店や商店街への支援を、当初予算の約１０倍規模に大幅拡充を求めます。日々感染リスクの中で、いのちを支え守るケアワーカーの処遇改善も急務です。千葉県保育士処遇改善事業の県負担を２万円引上げるのに必要な予算は２１億５千万円、介護３施設に職員待遇改善として１００万円の支援は６億８千万円で可能です。其々、ご答弁下さい。
子育て支援と教育の充実も待ったなしです。厚労省の「令和３年度版労働経済の分析」にもある通り、コロナで雇用情勢は著しく悪化しており、その影響が大きい子育て世代、特にひとり親世帯への支援と教育の負担軽減は重要です。国は未就学児童の国保均等割り部分を５割軽減しましたが、県独自に３億８千万円追加すれば、１０割減免が可能となります。３１億円を使い県として子ども医療費通院助成を中学３年生まで拡大すべきです。また３１億５千万円で、私立高校生をもつ年収５９０万円未満の世帯の施設整備費等の減免ができます。県内の小・中学校、県立の高校・特別支援学校で、産休・育休や長期療養の代替教員の未配置が一向に解消されていません。５億４千万円で１００人の正規教員を確保しておき、欠員が生じたらすぐに配置することを提案します。其々、お答えください。
昨年、八街での小学児童の死亡事故を経験しながらも、新年度に新規増設される信号機は今年度よりも少ないわずか１２基です。１億６千万円を追加し、せめて５０基の新設を求めます。ご答弁下さい。
次に、この施策を実行するための財源をどう確保するのか。基本は、コロナ対策、暮らし優先で、不要不急の事業は見直し、コロナ収束後でも構わない事業は、凍結・先送りします。
どこを減額するか。まずは公共事業です。提案されている「千葉県総合計画」にも、圏央道や北千葉道路等の道路ネットワーク整備に加え、新たな湾岸道路などの具体化を図ることが明記されるなど、巨大開発を推進する県の姿勢は変わっていません。この姿勢こそ転換すべきです。直轄事業負担金のうち、圏央道・北千葉道路等の４４億８千万円。港湾事業６億４千万円、河川２１億９千万円、土地改良２８億８千万の直轄負担金は、圧縮・凍結を求めます。圏央道に接続する道路ネットワーク事業の３１億９千万円を先送りします。区画整理事業の一般会計からの持ち出し１８億円を凍結し、同じく広域農道１億５千万円の圧縮・先送りを求めます。其々、お答え下さい。
また、大企業呼び込みや、コロナ禍での中小企業の海外進出のための予算６億８千万円を見直し・凍結を提案します。海外観光客向けの人流を促す観光プロモーション等の事業、８億７千万円をコロナの収束までは凍結することを求めます。その他、わが党がかねてより指摘してきた県会議員の海外視察がコロナ禍にも関わらず予算化されています。その３千万円は全額削除すべきです。市町村デジタル推進支援事業について、業務のデジタル化自体を問題にするものではありませんが、国は「カスタマイズをなくすことを重要」とした方針を閣議決定しています。標準化・共通化の名のもと、国の「鋳型」にはめこむとは地方自治の否定につながります。よって同事業の見直し、３千万円の先送りを求めます。其々、お答え下さい。
最後に、コロナ禍での男女共同参画計画の充実とジェンダー平等を求め、質問します。
まず、生理用品の無償提供の拡充です。県民の願いに応え、県は、全県立学校で１月から「非対面式」を含めてスタートさせました。一歩前進です。しかしその一方で「更衣室だけでなくトイレにも置いて」と生徒から声が寄せられました。トイレにあれば、誰もが気兼ねなく使えます。必ず設置すべきですがどうか。人権を守る立場から、公の施設でも、無償提供すべきです。其々、お答え下さい。
次に、痴漢対策の強化です。女性や子どもにとって最も身近な性暴力が痴漢です。日本共産党千葉県ジェンダーチームのアンケートによれば、初めて被害にあった年齢は１８歳以下が８５％、小学生以下が４割を越え、怖くて声も上げられず相談できなかったなど、泣き寝入りも少なくありません。電車に乗る、道を歩く、公園で遊ぶ、当たり前の日常が性暴力の危険に晒されているのに、政治が無視していいのでしょうか。「些細な問題」と軽んじたり「女性が注意すればすむ」等と、被害者の自己責任にしてはならず、「痴漢・性暴力ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけるべきですがどうか。県として教育委員会や県警とも連携し、痴漢や性被害の実態調査、相談窓口の拡充、加害根絶への啓発を推進すべきですがどうか。鉄道バス会社に、「痴漢・盗撮は犯罪」等の車内アナウンスの協力や、「車内通報装置」の活用等を求めるべきです。其々、お答え下さい。
次に、「パートナーシップ制度」の導入です。全国１５２自治体、総人口の４４％をカバーするまでに広がり、県内でも千葉・松戸・浦安・船橋・市川市が、県レベルでは茨城・群馬・大阪・佐賀・三重・青森など６府県が既に実施しています。同性カップルや別姓事実婚も、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になる本制度は、県と市町村が連携してこそ、実効あるものになるのではありませんか。なぜ拒むのか、県も導入すべきです。其々ご答弁下さい。
最後に、ジェンダー平等についてです。県の総合計画案ではＳＤＧｓが掲げられていますが、その一つ「ジェンダー平等」の文言は、県男女共同参画計画にはありません。しかし例えば、県のまとめでも、県内の男女賃金格差は大きく、正職員の女性の賃金は男性の７割台、パートは５割台の低さで、コロナ禍、格差は広がっています。格差の実態把握と公表、是正を、企業に義務付けるよう国に働きかけると共に、県としても格差是正へ、報告制度をもうけるなど実効ある取り組みを進めるべきですが、どうか。お答え下さい。
いまこそジェンダーの視点であらゆる分野の計画、政策をとらえなおし、すべての人の尊厳を守れる社会にしていくことが重要です。県の男女共同参画計画に、「ジェンダー平等」の文言、視点を明文化すべきですがどうか。全国で唯一、男女共同参画条例がないのは千葉県だけです。「ジェンダー平等」をもりこんだ県条例を制定すべきではありませんか。其々、答弁を求めます。以上、第一回目の質問とします。
