10月1日から自動車検査の法定手数料が変更　電子化対応で400円プラス

10月1日から自動車検査の法定手数料が変更　電子化対応で400円プラス

　10月1日から自動車検査の法定手数料に、自動車技術総合機構の技術情報管理手数料として1台当たり400円が加わる。手数料は2024年10月から車検の検査に加わる車載式故障診断装置（OBD）検査の運用費に充てる。対象はOBD検査対象外の小型自動車（二輪車）と大型特殊自動車を除く車種の新規検査と継続検査。例えば、普通自動車の継続検査（持込検査）は合計金額が、1800円から2200円に変更となる。　OBD検査は、従来手法で検知できない緊急自動ブレーキなど電子制御装置の故障診断を行う。新規手数料は自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理と、検査場や整備工場が利用する情報システムの運用費になる。　OBD検査の対象車両は21年10月以降にフルモデルチェンジした新型車だが、電子制御装置の機能維持が車社会の安全性向上に貢献することから21年9月以前の車両も負担の対象となる。